ジェンダーギャップ指数117位：高市首相就任でも下位グループ脱せず

日本のジェンダーギャップ指数は主要7カ国（G7）でぶっちぎり最下位が定位置。男女の役割分担に固定的な意識が根強く、家事・育児の負担が大きい女性が企業や政治の分野で活躍するのは容易ではない。

G7でぶっちぎりの最下位

世界経済フォーラム（WEF）が9月16日に公表した「ジェンダーギャップ（男女格差）リポート」の2026年版で、日本は145カ国中117位だった。

女性の地位を巡る各種の統計データを「政治」「経済」「教育」「保健」の4分野に分けて分析。男女平等が実現できていれば「1」、全く不平等な場合を「0」として数値化したジェンダーギャップ指数でランク付けしている。

日本は「教育」「健康」については達成度が高いが、家事や育児などの家庭での役割分担が女性に偏っているため、「経済」「政治」分野で女性が力を発揮する機会が制限される。「政治」分野は国家元首の在任年数や、衆院議員の女性比率、閣僚の男女比などが反映されるため、日本の憲政史上初の女性首相として高市早苗政権が発足するも、劇的な改善にはつながらなかった。

G7では、英国の5位が最高。以下ドイツ（9位）、フランス（22位）、カナダ（24位）、米国（47位）、イタリア（83位）と続き、100位圏にすら入れなかったのは日本だけだった。

2026年 男女平等ランキング